Web相談事例11 教育費の借り入れと家計見直しの重要ポイント
Q.
■ニックネーム
MMK
■ご相談したい内容
一年半前から子供2人分の進学費用で教育ローン500万円〔妻名義〕をカードローンでMAX借りてしまいました。
見込みが甘く、それだけで賄えず、普段の生活費が足りなくなり、約20年前から入っている年金積立〔月5000円〕を解約〔返戻金123万円〕するか、フリーローン〔利息年4%程度〕を借りるか悩んでいます。
あと一年半は、どうにかしのがないといけません、、、。
また来月には後期の授業料の支払い〔2人分で60万程度〕があります、、。
夫婦共働きで、夫360万、妻430万の年収です。
住宅ローン〔共同名義〕やマイカーローン〔夫〕もあり、合わせて13万円の支払いがあります。
また、子供が県外の学校のため、家賃や活動費に固定で15万円必要で、さらに毎月こちらから車で会いに行くのでその交通費もかさんでしまいました。
なるべくローンは避けたいですが、昔から入っている積立は返戻率が高いらしく、もったいないと保険の人に言われてしまい、悩んでます、、、
数年前から積立ニーサ〔月五千円〕をしていますが、そちらを解約しても賄えそうにありません。
積立を解約して、当面しのげてもまた同じことになるのでは、と不安もありますが、、、。
MMK
■ご相談したい内容
一年半前から子供2人分の進学費用で教育ローン500万円〔妻名義〕をカードローンでMAX借りてしまいました。
見込みが甘く、それだけで賄えず、普段の生活費が足りなくなり、約20年前から入っている年金積立〔月5000円〕を解約〔返戻金123万円〕するか、フリーローン〔利息年4%程度〕を借りるか悩んでいます。
あと一年半は、どうにかしのがないといけません、、、。
また来月には後期の授業料の支払い〔2人分で60万程度〕があります、、。
夫婦共働きで、夫360万、妻430万の年収です。
住宅ローン〔共同名義〕やマイカーローン〔夫〕もあり、合わせて13万円の支払いがあります。
また、子供が県外の学校のため、家賃や活動費に固定で15万円必要で、さらに毎月こちらから車で会いに行くのでその交通費もかさんでしまいました。
なるべくローンは避けたいですが、昔から入っている積立は返戻率が高いらしく、もったいないと保険の人に言われてしまい、悩んでます、、、
数年前から積立ニーサ〔月五千円〕をしていますが、そちらを解約しても賄えそうにありません。
積立を解約して、当面しのげてもまた同じことになるのでは、と不安もありますが、、、。
A. 回答者：白坂大介
MMKさん、こんにちは。
ご相談のご連絡ありがとうございます。
ご相談の内容から日々とても不安な思いをされていることとお察しいたします。
少しでもお役に立てるよう以下にアドバイスをまとめておりますのでご一読いただければと思います。
教育費用と家計の見直しに関するアドバイス
まずは現状での問題点を整理していきましょう。
現状の問題点とリスク
- 高金利のカードローン利用による教育費の借り入れ
教育費の借り入れをカードローンで賄うと、非常に高い利息が長期的な返済負担を引き起こします。これにより、毎月の返済が重くなり、家計の負担が増大します。 - 生活費の不足
教育費だけでなく、普段の生活費も不足している状況とのこと。生活資金の確保が難しくなり、家計全体の資金繰りが厳しくなっている。 - 年金積立の解約検討
年金積立は返戻率が高くため、解約してしまうことで将来の老後資金が減少するリスクがありますが、短期的な資金不足を補う手段として考えられます。 - フリーローンの検討
フリーローンの利用を検討している場合、利息年4%程度とカードローンより低い金利設定が一般的です。しかし、新たな借り入れは借金が増えるリスクも伴います。 - 継続的な教育費用の支出
今後も継続的に教育費用の支出が見込まれ、資金繰りの計画を立てる必要があります。
解決策の提案
1. カードローンからフリーローンへの借り換えを検討
- 高利息のカードローンを利用している場合、より低金利のフリーローンに借り換えることで利息を抑えることができます。これにより、毎月の返済額を軽減し、長期的な返済計画を立てやすくなります。
- フリーローンに借り換える際には、無理のない返済計画を立て、余裕が出た際には繰り上げ返済を行うことを検討しましょう。
2. 年金積立の解約の代わりに契約者貸付を利用する
- 年金積立を解約せずに、代わりに「契約者貸付」を利用する方法もあります。これは現在の保険契約の解約返戻金を担保に資金を借り入れる方法であり、将来の受取に対する返戻率はそのままで資金不足を補うことができます。
- 契約者貸付の金利は保険会社によって異なりますが、一般的にはカードローンより低いため、金利負担を軽減することができます。
3. 国民政策金融公庫や銀行の教育ローンを活用
- 国民政策金融公庫や銀行の教育ローンは、教育費を低金利で借り入れるための有効な手段です。これらの教育ローンには利用条件や審査基準がありますが、利用可能であれば家計の負担を軽減する方法として検討する価値があります。
- 教育ローンの審査が通らない場合でも、各金融機関の相談窓口で代替案を提示してもらうこともできます。情報収集と相談を積極的に行いましょう。
4. 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を検討
- 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、教育費を支援するための手段です。奨学金には第一種（無利息）と第二種（有利息）があり、家計の収入や学生の成績によって利用できるものが異なります。まだ申請をしていない場合は、ぜひ検討してください。
- ただし、奨学金も将来的に返済が必要な場合が多いため、返済計画をしっかりと立てた上で必要な額を慎重に判断しましょう。
5. 固定費と変動費の見直し
- 家計の見直しは、固定費（家賃やローンなど）や変動費（交通費や生活費）の削減が重要です。例えば、住居契約の見直しや交通費の効率化など、支出の減少を図る方法を検討してください。
- 家計管理を徹底し、無駄な支出を減らすことが大切です。
6. 積立NISAの解約の検討
- 積立NISAは長期的な資産形成には有効な手段ですが、短期的な資金が必要な場合には解約も考慮すべきです。ただし、解約だけで全ての問題が解決するわけではないため、他の対策と併せて検討することが重要です。
7. 家計管理とキャッシュフロー表の作成
- 家計管理を見直し、固定費や変動費の削減を実践することが、根本的な解決策です。長期的な視点でキャッシュフロー表を作成し、将来的な収支の変動を見通すことが重要です。これにより、無理のない返済計画を立て、安心できる将来への家計の資金計画を構築できます。
8. ファイナンシャルプランナー（FP）との相談
- 独立系ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することで、詳細な資金計画や家計の見直し、ローンの借り換えや奨学金の利用に関するアドバイスを受けることができます。無理のない計画を立てるために、ぜひＦＰ相談を活用してください。
アドバイスのまとめ
家計の見直しと適切なローンの選択、奨学金の活用など、多角的な対策を講じることで、教育費用や生活費の問題を改善できます。また、家計におけるキャッシュフロー表を作成して長期的な計画を立てることで、将来の不安を減らし、安定した生活を目指すことが可能です。最適な対策を選び、家計の安心を手に入れていきましょう。