“年収の壁はなくなった”は本当？税金は緩和されたのに、社会保険の壁は残っています【令和8・9年版】

令和7年度・令和8年度の税制改正により、給与所得控除や基礎控除の引き上げが行われ、
「年収の壁が見直された」「もっと働きやすくなった」といった話題を目にする機会が増えました。

たしかに、税金の面では以前より負担がかかりにくくなった部分があります。

しかしその一方で、社会保険の扶養基準は、基本的にこれまでどおりです。

まず押さえたいのは、「扶養」が1種類ではないということ

「扶養」と聞くと、多くの方がひとまとめに考えてしまいがちですが、実際には次のように別々の制度があります。

• ① 所得税の扶養
• ② 住民税の扶養
• ③ 社会保険の扶養

これらはすべて別ルールです。
そのため、同じ年収でも

• 税金では扶養に入れる
• でも社会保険では扶養から外れる

ということが、実際に起こります。

税金の壁は、たしかに緩和されています

今回の改正では、所得税について給与所得控除や基礎控除の見直しが行われました。

その結果、単身者の目安でいえば、所得税は年収178万円を超えるとかかり始める仕組みになっています。

また、扶養親族や同一生計配偶者については、所得税の扶養ラインの目安が年収136万円以下に見直されています。

住民税も、所得税とは別のラインで動いています

住民税についても改正があり、単身者の目安では、年収110万円を超えると住民税がかかり始める形になっています。

また、住民税の扶養ラインの目安は年収123万円以下です。

つまり、税金だけを見ても

• 住民税がかかり始めるライン …… 110万円
• 住民税の扶養ライン …… 123万円
• 所得税の扶養ライン …… 136万円
• 所得税がかかり始めるライン …… 178万円

このように、制度ごとにラインがずれているのです。

それでも一番注意したいのは、社会保険の「130万円ライン」です

税金のルールが緩和された一方で、社会保険の扶養基準は基本的に変わっていません。

健康保険・厚生年金の被扶養者として認定されるための収入要件は、原則として年間収入130万円未満です。

給与収入がある方であれば、目安として月額108,333円以下が一つの基準になります。

扶養から外れたら、自動的に会社の社会保険に入れるわけではありません

ここが、今回いちばん見落とされやすいポイントです。

年収が130万円以上になって社会保険の扶養から外れた場合、その後は

• 勤務先の社会保険に加入する
• または国民健康保険・国民年金に加入する

という流れになります。

ただし、誰でも勤務先の社会保険に入れるわけではありません。

パート・アルバイト等が勤務先の社会保険に加入するには、たとえば次のような条件があります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2か月を超えて働く見込みがある
• 一定規模以上の事業所であること など

つまり、

「社会保険の扶養からは外れるのに、勤務先の社会保険には入れない」

というケースもあり得ます。

時給が高いパートの方ほど起こりやすいケースもあります

たとえば、週20時間未満で働いている方でも、時給が高ければ年収130万円を超えることがあります。

一例として、月80時間勤務を12か月続けると、年間労働時間は960時間です。

この場合、時給1,355円前後になると、年収130万円を超える計算になります。

すると、

• 社会保険の扶養からは外れる
• でも週20時間未満なので勤務先の社会保険には入りにくい

という状態になり、結果として国民健康保険・国民年金の負担が発生する可能性があります。

学生や配偶者には、さらに別ルールがあります

ここまでの話は一般的な整理ですが、学生や配偶者については、税金の面で別ルールがあります。

たとえば学生については、所得税の扶養控除に関して特例があり、年収150万円まで満額の対象、さらに188万円まで段階的に控除が残る仕組みがあります。

また配偶者についても、所得税では配偶者控除や配偶者特別控除の仕組みがあり、単純に「103万円まで」「130万円まで」とだけ考えると、実態とずれてしまいます。

ただし、ここでも大事なのは、税金のルールと社会保険のルールは別だという点です。

だからこそ、「いくらまで働けるか」ではなく「どう働くか」で考えることが大切です

ここまで見ていただくと分かるとおり、

「年収○万円までなら大丈夫」とひとことで言い切るのは危険です。

実際には、

• 勤務先の規模
• 週の労働時間
• 時給
• 配偶者か、学生か
• 家族全体の家計状況

こうした条件によって、最適な働き方は変わります。

まとめ

• 住民税は、単身者の目安で年収110万円を超えるとかかり始める
• 住民税の扶養ラインの目安は123万円以下
• 所得税の扶養ラインの目安は136万円以下
• 所得税は、単身者の目安で178万円を超えるとかかり始める
• 社会保険の扶養ラインは、基本的に130万円未満のまま
• 社会保険の扶養から外れても、勤務先の社会保険に入れないケースがある

つまり、税金の壁は緩和されても、社会保険の壁は残っています。

その結果、同じ年収でも制度によって結果が変わり、手取りや負担感が大きく変わることがあります。

「もう少し働きたいけれど、本当に大丈夫？」
「扶養内のつもりが、実は損していない？」
そんな不安がある方は、一度、家計全体で整理してみることをおすすめします。

▶ 家計全体から最適な働き方を考えたい方はこちら

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※本記事は令和8・9年の税制改正ベースで整理しています。
※年収はあくまで目安です。実際の判定は所得や控除、家族構成、勤務先の条件、お住まいの自治体等によって異なる場合があります。